2010-05-11 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。
全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。
それは公営住宅の新築空き家等に関するものであると。その指摘の中で、「今後の公営住宅の建設に当たり立地条件等を検討するなどしてその需要を的確に把握して需要に応じた事業計画の策定に努めるように指導するとともに、事業計画の審査の充実を図り公営住宅建設事業の適切な実施を期するよう」と、こういう指摘があります。
○説明員（高橋進君） 建設省といたしましては、今御指摘の会計検査院の趣旨を踏まえまして住宅局長通達を発しまして、現在、新築空き家等が発生している団地につきましては、当該新築空き家等を速やかに解消するように所要の措置を講じ、また今後公営住宅建設に当たりまして、地域の住宅需要をより一層慎重に把握した上で建設計画を作成する、そういったように需要に適合した建設に努めるように指導いたしております。
○倉茂参考人 ただいま局長からお答えのあったとおりでございますけれども、未入居住宅につきましては、保守管理住宅と合わせまして昭和五十二年度に四万戸を超える新築空き家というものがございました。昨年度末におきましては、建設省の御指導、御支援をいただきまして六千七百八十四戸まで減少することができました。
ということでございますが、これにつきましても、地方公共団体等と十分協議を行い、長期未利用地及び新築空き家の問題につきましても、昭和五十八年度末までにかなりの成果は上げたところでございます。 それから第五に、「政府、新公団は、身体障害者のために必要な住宅の供給促進及び法令に定める身体障害者雇用率の達成に努めること。」
新築空き家での分譲住宅が、全国で五千百三十四戸であったものが現在七千八百七十二戸と五〇％を上回る増加になっています。分譲住宅を建てても建てても売れないという理由は、いろいろあろうと思うんですが、売れないからといって、ずっとそれを一体資産として保有していることがいいのかどうかという問題があろうと思います。
住宅・都市整備公団ではたびたびの指摘にもかかわらず、六千戸を超える新築空き家があり、そのうちでも質のいい住宅を提供しているはずの分譲住宅で空き家が累増しているのは、投下した事業費が投資効果を上げぬばかりでなく、ちなみに五十五年度末の住宅建設に係る金利だけでも百九十九億円にも及んでおり、財政資金の非効率この上ない事態と言わざるを得ません。十分反省されることを求めます。
それで、その内容を見ますと、五十一年度で新築空き家それから保守管理住宅で指摘いたしましたほかに、五十五年度には一年以上継続して空き家となっているもの――これが長期空き家と私ども申しておりますけれどもそういうもの、それから、これは再保守管理住宅と申しまして、一たんその募集をいたしましたけれどももう入ってこないということで、もう一度保守管理に戻したというものがございました。
公費を使ってつくって、そして新築空き家、保守管理住宅、長期空き家、再保守管理住宅、こういうようなものがあること自体、これはもっともっと責任を感じなければいけないんじゃないですか。総裁並びに建設大臣、御答弁いただきたい。
あるいはまた、管理が始まったその住宅に対して入居者がなく、新たな新築空き家という現象も生じていくことが想像されます。そこで五十六年度末では空き家は何戸になっておりますか。
五十五年度に問題になりました新築空き家につきましては賃貸住宅が二千八百三十九戸、分譲住宅が三千九百六十二戸で、合わせまして六千八百一戸、それから保守管理住宅につきましては一万八千四百四十四戸ということで、合わせますと二万五千二百四十五戸という数字になります。
会計検査院が五十五年度報告で指摘された空き家は、保守管理住宅一万八千四百四十四戸、新築空き家六千八百一戸、長期空き家九千三十四戸となっておりますが、この空き家の内訳として、それぞれ賃貸し征宅と分譲住宅に分けると、どのようになるのですか、ひとつ会計検査院の方から御報告をお願いします。
なお、これを新築空き家で見ますと、新築空き家六千八百一戸の内訳は、賃貸住宅二千八百三十九戸、分譲住宅が三千九百六十二戸。保守管理住宅一万八千四百四十四戸の内訳は、賃貸住宅一万二千九百五十七戸、分譲住宅五千四百八十七戸。それから最後に、長期空き家でございますが、九千三十四戸は全部賃貸住宅でございます。
○斎藤（実）分科員 いま公団から説明がありましたように、昭和五十五年度新築空き家、保守管理住宅、長期空き家、再保守管理住宅、これで建設費が四千二百二十八億かかっておるわけですな。しかも、いまの金利やその当然入るべき収入減、それから管理費二百六十九億、そうするとこれは四千五百億近い金になる。この金が寝ているわけですね。
○斎藤（実）分科員 実は、昭和五十五年度の空き家の管理経費、たとえば新築、保守管理、五十五年度の支払い額はどれくらいになっておるのか、それから新築空き家、当然そこから入る収入が空き家ですから入らない。だから、当然入るべき家賃が、収入が減っているわけですから、その金額と、それから金利はどれくらいになっているのか、この三点をひとつ。
先生のお尋ねでございます新築空き家、長期空き家、保守管理、再保守管理、いろいろございますが、それの五十五年度中の管理経費が十一億三千万円ということになっております。また第二番目の、新築空き家及び長期空き家の五十五年度の収入減、これが五十九億三千万というようになっております。
新築空き家が六千八百一、保守管理住宅が一万八千四百四十四、長期空き家が九千三十四、合計で三万四千八百四十九戸ですから約三万五千戸これは本年度予算の一年分が全く空き家になっておるわけですね。これを見ますと、いままでいかに住宅公団がずさんな経営をしてきたかということがわかるわけでございまして、この会計検査院の指摘も大変厳しいものがあります。あるいはそのほかに土地の問題があるわけです。
もともとこれは一つだったわけですが、五十年に住宅公団の宅地部門を切り離されてそれが六年間でもとに戻った、こういうことになりますが、それへの批判は置くといたしまして、本年三月末で住宅公団の新築、空き家、これは一時は四万戸もありましたが、順次努力の結果いまのところ二万五千戸ちょっとになっていると思うのですが、しかしそういうようにまだ空き家問題は解決をしない。
それから、五十一年度検査報告に記載いたしました、新築住宅で入居募集をしましたが入届者が確定していない、いわゆる新築空き家でございますか、これが一万四千五百二十三戸ございましたが、これに対しては五十四年度末現在で八千九百七十九戸、それから住宅の用に供することができないまま保守管理されておりますいわゆる保守管理住宅が、五十一年度で一万七千五百三十二戸ございましたが、これは五十四年度末で一万九千三百四十七戸
本当はそれを質問いたしたかったのでございますが、時間がございませんので、ひとつ大臣にそれらの点を含めまして、また、いろいろ聞いておりますと、新築空き家がいっぱいあって、しかも入りたい人も待っておる。どうもＰＲが足らぬのじゃないかというような面も感ぜられなくはございません。
いまずっと出てきた問題につきましては、結論的には問題の新築空き家、未募集、保守管理住宅などにつきましても、三万二千戸が二万八千三百ということですから一割くらいしか減っていないということでありますし、未利用地につきましては若干対策が進んだようでありますけれども、資金的には従来よりももっと厳しい状況が出ておるということでありますし、この問題は、いまどろなわ的にと失礼な言い方をしたかもしれませんけれども、
第四番目に、新築空き家や未募集の新築住宅を保有していることによって、これらの管理経費として五十一年度中に合計八億四千六百万円を負担している。次に、新築空き家についての五十一年度分の収入減相当額は計算上六十六億五千五百五十七万円である。未募集の新築住宅に係る完成後五十一年度までの金利相当額は四十七億六千万円余に及んでいるという指摘がございました。
私どもがいま把握している数字でございますが、五十四年度末で、まず戸数について、入居募集はしたけれども応募者がないため空き家となっているいわゆる新築空き家は八千九百七十九戸でございます。それから、住宅の用に供することができないまま保守管理されている未募集の新築住宅は一万九千三百四十七戸でございます。
特にここで指摘してありますように、「前記の新築空き家や未募集の新築住宅のほか、既に発注済みで」、そういう場所に十二万五千百九十九戸もお建てになっておるということは、なるほど公団の世帯大きいでしょうから、急に赤信号を出してもストップできないのかもわかりませんけれども、少なくとも判断の時期が大分、一、二年ぐらいおくれているんじゃなかったんでしょうか。
それから新築空き家、これは新築しまして入居者を募集しましたがふさがらないという事態、それから未募集新築住宅、これはせっかくつくりましてもまだ募集に至らないという事態でございます。
○馬場（猪）委員 特に公団は規模が大きいものですから、未募集と空き家、いわゆる新築空き家を入れて約三万戸近くで、約三千億近い財産が寝てしまっておるわけでしょう。これだけ量的には充実されたとしても、まだまだ質的な面を考えると住宅施策は否定できないと思うんです。
（８） 近時、日本住宅公団及び地方公共団体等が供給する公団住宅や、公営住宅等の建設は、多額の公的資金が投入されているが、遠隔、高家賃、狭隘という問題のため、新築当初から、相当の空き家が発生しており、とくに、公団住宅については、これらの新築空き家に加えて、未竣工の住宅の中にも、完成後は空き家になるおそれがあるものが見受けられる。
公団住宅に多数の空き家が存在していることは、周知のとおりでありまして、本院では前年度にも特記事項として掲記いたしましたが、本年度はさらに公営住宅や公社住宅を含めまして、大都市及び周辺地域のこれら住宅の建設状況や管理状況について、実態を調査しましたところ、新築空き家――これは住宅建設後、入居者の募集を行い居住できる状態になっているのに空き家になっている住宅でありますが、――この新築空き家が、公団住宅では
日本住宅公団等、公的資金による住宅の建設を行っているものの住宅の建設及び管理に関する検査の一環として、都道府県住宅供給公社等が住宅金融公庫から融資を受けて建設している公社住宅等の建設及び管理の状況について検査いたしました結果を述べたものでありますが、東京都住宅供給公社ほか九公社において、新築の賃貸住宅または分譲住宅ですでに入居者の募集をし入居開始日が到来しているのに入居者が確定していない、いわゆる新築空き家
まず第一に、公営住宅の新築空き家の問題がいま検査院の方から報告されたわけでございますが、これについて建設省の今後の方策について質問したいと思うわけでございます。
すなわち、北海道外九県の公営住宅におきまして、新築空き家が二千百五十三戸ありました。この建設費は百五億五千百万円、うち国庫補助金相当額は五十一億八千八百万円でございます。また、長野県住宅供給公社外九公社等の公社住宅等におきましては、新築空き家が千三百二十二戸ありました。この建築費は百六十九億九千万円で、そのうち、住宅金融公庫の融資額は六十六億五千四百万円となっております。
○説明員（松尾恭一郎君） すでに御承知のように、検査いたしました結果、公営住宅それから公庫住宅、公団住宅におきまして投下されました財政資金がその効果を発現していない事態、すなわち新築空き家や未募集の新築住宅が多数見受けられたのでございますが、これらの新築空き家や未募集の新築住宅の解消を図るために、地方公共団体、日本住宅公団、地方の住宅供給公社等では、広報活動の強化とか、住宅規模の拡大とか、いろいろの
これは十道県だけの調査でございますので、私ども全国的に調べてみますと、昨年の三月三十一日現在、新築空き家は公営住宅で全国で四千六百三十戸あったわけでございます。それが半年たちました九月三十日現在では二千三百三十戸とちょうどその分は半減いたしております。
したがいまして、五十一年度の会計検査院の報告でも実は指摘をされているわけでございますが、公団に限らず、十六都道府県についても五十一年度末の調査によれば、公営住宅の新築空き家二千百五十三尺公社住宅等千三百二十二戸の空き家が報告されている。
二月末に発注しました戸数が八千四百戸にとどまるということも事実でございますが、新築空き家の発生というような事態にかんがみまして、すでに建設に着手いたしました住宅についてもその計画を見直して、需要に合うように極力調整する。